おはようございます(^-^)HPのサーバーにトラブルがあって、すべてのHPの更新が出来ませんでした。ブログを楽しみ(？)にしていた方には、大変ご迷惑をお掛け致しました。問い合わせを行いました結果、大阪地震の影響だったそうです。アウトソーシングの時代なので、関係がなさそうな場所でも、何らかの影響はありますからね。さて、他人事のように思える、企業と従業員との『訴訟』や『トラブル』が、かなり多く取り沙汰されています。これも、巡りめぐって、自分自身にも何かしら影響があることになると思います。労働を提供して法人の利益を上げる企業と、働く事によって給与を貰う従業員の間という、お互いが必要不可欠な関係なのですが、方や『ブラック企業』と言われ、方や『ブラック従業員』と言われる殺伐とした現状です。従業員は、弁護士を使って労働基準法などの法律を盾に権利の主張を行い、企業は、従業員の違反行為などを暴き出し対抗するといった、悲しい現状があります。個人的には、お互いがもう少し勉強して、話し合いで解決出来ないかと思ってしまいます。権利には義務が必ずあり、義務には権利が必ずあります。では、従業員の立場から、労働内容に対して主張する権利の為に、必要な資格は何かを考えてみました。もちろん、弁護士や司法書士、社会労務士は当たり前ですが、他にも衛生管理者、安全管理者、産業医、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントなどの資格を取得することによって、企業と従業員の両方の立場を守る、正当な発言が出来ると思います。例えば衛生管理者は、職場の衛生管理を行う事ができる資格で、50名以上が所属している事業所には、企業側に選任義務があります。衛生管理者の仕事は、業務環境の管理や従業員の健康管理、労働衛生教育の実施や健康保持増進措置などになります。最低限、毎週1回程度は職場を巡回して設備の確認などをします。また、作業方法や衛生状態に問題がある場合には、従業員の健康障害などを防止するための必要な措置をしたり出来る仕事です。さらに、従業員に与えられた仕事が、労働衛生法に違反していないかを確認することも出来るのです。企業側には、衛生管理者を選任する義務があるのに、衛生管理者を置かなかった場合には50万円以下の罰金という、罰則が労働安全衛生法の第120条に記載されています。猶予は、選任すべき事由が発生した日から14日以内となっていますので、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要があります。言うなれば、企業にも従業員にも同じように義務と権利が生まれる事になるのです。権利を主張する時に、後ろ楯になるのも資格です。もちろん、義務を履行させる時に、後ろ楯になるのも資格なのです。もちろんそこには、労働基準法や労働衛生法などの、仕事をするのに必要な法律やその解釈などかあり、それらを勉強する事で誤解が解消出来たり、正当な理由をもって間違いを訂正する事が出来るのです。物事が起きるのには、すべてに原因や理由が必ずあります。だから、お互いの単なる言い分だけではなく、正当な理由をぶつけ合う事で、より良い関係や環境で仕事が出来るのではないでしうか。第三次の、世界を巻き込む戦争を防ぐ事が、大統領という違う意味での資格で出来たと思います。会社対従業員の法廷戦争も、働く側も資格を持つことで防ぐ事が出来るのではないでしょうか。本日も、資格勉強に最適な『集中して勉強できる場所』会員制自習室ミニッツ戸塚は、朝10時から夜23時(最終入室22時30分)までご利用頂けます。
