根拠のない大丈夫
おはようございます。今日からしばらくは寒さが続くようですね。
通勤通学の方は、朝晩の冷え込みに注意した服装にしましょう。
そして、やはり「新型肺炎」が各国に被害をもたらし始めましたね。
想定通りといった中国政府の対応なので、みなさんも予想通りだと思います。
春節の旅行先のNO１が日本の様なので、観光地は細心の注意が必用です。
まぁ、自分は大丈夫なんて「根拠のない大丈夫」が大好きな人が多いので、マスク着用や手洗い嗽は極力するようにして下さいね。
また、卒業旅行などの計画をされている方は、何気に華僑が多いタイや韓国も注意が必用です。
自分は良くても、高齢の方に染ってしまったら大変ですよ。
自分さえ良ければ、自分さえ楽しければなんて思わずに、周囲に被害を撒き散らすバイキンマンにならないようにしましょう。
さて、自分さえ良ければなんて延長で、経団連から「団体交渉の是非」なんて話が出てました。
労働組合は団体交渉の為の団体ですが、労働者側から個人評価を望む声が多いとのことでしょう。
仕事が出来る人と仕事が出来ない人、そして仕事をやらない人の区別をして欲しいとの声の様です。
先日、終身雇用制度の維持に関して経団連側は「今後はなくなる。」との見解でした。
そんな話から、日本古来の「終身雇用制度」「労働組合による団体交渉」はこれからなくなっていくように感じました。
エージェント契約？フリーランス契約？
そんな雇用形態になるのでしょうか？
逆に「定年制の撤廃」も示唆している発言もあったので、これからの「働き方改革」はどうなるのかと思います。
現状は、同一労働同一賃金を掲げていますが、基本にある賃金の基準が問題になりそうに思えます。
時間給制で考えれば、まず１０の仕事を１時間で出来る人は評価が普通としましょう。
１０の仕事を４０分で出来る人は評価が良く、１０の仕事を１時間で出来ない人は評価は悪いと考えた時に、費用対効果からすれば評価が良い方の賃金は上がります。
そして、評価が普通の人は基本となる賃金でしょう。
では、評価が悪い人はどうなるのでしょう。
この評価が悪い人を廃除するのが、同一労働同一賃金の目的でもありそうなのです。
そうなると、個々の仕事の効率を査定して同一労働なのかを分ける必要があります。
費用対効果を給与対仕事量と考えるとわかると思います。
では、同一労働をしていないと考える場合には、事務職であれば正確性や処理能力、営業職であれば売上高などになってくるでしょう。
事務職であれば、Aさんはミスなく就業時間内で処理できる人、Bさんはミスが多く処理速度が遅いので毎日のように残業している。
この例であれば、残業手当を貰っているBさんが給与が上だと言えるでしょう。
営業職であれば、Cさんは月100万の売上を毎月超えている、Dさんは月80万の売上を維持出来ない月が3割ほどある。
この例であれば、インセンティブがない企業であれば同一賃金になりますよね。
この例なら、同一労働同一賃金が当てはまらない事に気付くと思います。
では、Aさん、Bさん、Cさん、Dさんは
事務職と言う同一労働であれば同一賃金でしょうか？
営業職と言う同一労働であれば同一賃金でしょうか？
これを企業側が同一労働同一賃金とする事はないと思います。
もしも同一労働同一賃金としてしまったら、AさんとCさんは他の企業に転職を考えるはずです。
この解釈が、一番の問題となっているのです。
でも実際は、即日解雇も可能な労働契約形態を考えているようです。
勿論、労働基準法を守った上での即時解雇が出来る雇用契約でしょう。
企業の顧問弁護士など様々な顧問の方が、知恵を出して考えているのですぐではないとは思いますが。
これからは、いつフリーランスになっても、やれる自信と覚悟は必要かも知れませんね。
最近、同一労働同一賃金が前面に出て来てから、大手企業では多くの有能な方々が独立起業されているようなので、明日は我が身と思っていて間違いないでしょうね。
その為にも、勉強はしておいて損はないと思いますよ。
それとも「今さら勉強なんて、まだ40代だから今の会社でずっと大丈夫。」と考えますか？
2020年01月22日 10:08
