ミニッツ利用規約
ミニッツ利用規約（以下「本規約」という）は、運営及び管理する（自習室ミニッツ・仕事ミニッツなど「ミニッツ」が名称に含まれる）施設（以下｢当社施設｣という）において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用して頂くため以下の通りに定めます。第１条（当社施設の管理・運営）
1.ミニッツは、下記に準じて各当社施設の利用趣旨に沿った管理・運営を行うものとします。
（１）当社施設の管理
安全・安心・快適を安定的にご利用頂けるよう、当社施設の管理を行うように努めます。
（２）当社施設の運営
目的意識の集合場所として、第三のコミュニティが成熟する事を目標とし運営に努めます。
2.当社は、本条第1項の趣旨に合致及び同調、同意していないと判断した場合には 当社施設への立ち入りをお断りすることがあります。
第２条（サービス内容）
1.本規約は、施設において提供する以下のサービス（以下総称して「サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。
（1）時間利用サービス
（２）１日利用サービス
（３）1ヶ月利用サービス
（４）その他利用時の附帯サービス
2.当社は、サービスの運営上、個別に契約約款や利用上の注意等（当社Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規程は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合には諸規程の内容が優先されます。
第３条（定義）
１．「ご利用者様」とは、本規約並びに諸規程に同意の上、サービスの利用申込を行い、サービスの提供を受け、尚且つその提供されたサービスの対価を支払う事を履行出来る法人または個人をいいます。
２．「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、Web等手段を問わない）をいいます。
尚、意思表示をもって、本規約並び諸規程に同意したものとみなします。
３．「登録情報」とは、ご利用者様についての情報を総称していいます。
第４条（本規約等の追加並びに変更）
1.当社は、自らの裁量をもって本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
2.本規約および諸規程を変更した場合、当社Webサイト又は当社施設での掲示などで告知するものとします。
3.当社Webサイト又は当社施設での掲示などにより変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、サービスを利用したご利用者様は当該変更に同意したものとします。
第５条（当社施設の営業時間および利用方法ならびに利用料）
1.当社施設の営業時間は、各当社施設にて定められた時間（以下「営業時間」といいます。）とし、ご利用者様に対しサービスを提供するものとします。尚、営業時間の変更を行う場合、当社はご利用者様に対し各当社施設への掲示又は当社Webサイト上でその旨を告知するものとします。
2.当社施設は各々で定めた日を休業日とします。
但し、上記とは別に、当社施設は１２月３１日18時以降及び１月１日は休業日とします。
3.ご利用者様は、利用申込の際に選択したサービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。
4.利用料の支払は、各当社施設が定めた支払い方法に従うものとします。
5.一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず返金されないものとします。
第６条（インターネット環境提供サービス）
1.当社は、ご利用者様に対し、当社施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」といいます。）。
2.ご利用者様が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）インターネット上のウェブサイトの適合性
（2）インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
（3）インターネット上のエラーや不具合
（4）インターネットの利用不能により生じた損害
（5）インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい
（6）インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変
（7）その他前各号に関連するトラブル等
3.当社は、業務上必要であると認める場合、又は止むを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時的に停止することができるものとします。
4.当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合であっても、これによりご利用者様に損害が生じた場合について、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第８条（貸出サービス）
1.ご利用者様は、当社施設において当社が保有する備品等を（以下「備品等」といいます。）故意または過失により毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
3.ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらずして備品等が利用できなかったことが起因とした場合であっても、ご利用者様に損害が生じた場合であっても、その損害について賠償を請求することはできないものとします。
第１０条（残置物）
1.ご利用者様は、当社施設の利用終了までに、当社施設内に留置されたまま所有物（以下「残置物」）を収去するものとします。
2.当社は、ご利用者様の当社施設の最終利用終了後においても収去されない残置物については、当社の判断で即時処分することができるものとします。
尚、処分に掛かる費用は、いかなる理由であってもご利用者様の負担とします。
3.ご利用者様は当社施設内にて自ら排出したゴミは持ち帰るものとします。尚、ゴミを放置した場合、処分費等を請求させて頂く場合がございます。
第１１条（禁止行為）
1.当社は、ご利用者様（同伴者を含みます。）がサービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、即時又は相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当社施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
（1）他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
（2）飲酒後と見受けられる場合や、飲酒をしながらの利用
（3）当社施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為
（4）当社施設内にて大声での電話、お喋り又は電話可能区域外での営業電話に準ずるような電話
（5）当社施設、共用部またはその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
（6）睨む、舌打ちをする、刺青（タトゥー）を見せつけるなどの威嚇又は恫喝に準ずる行為
（7）当社施設内に許可なく第三者を招き入れること
（8）当社施設内または共用部での火器の取り扱い
（9）当社施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
（10）法律で禁止されている物の持込み
（11）ペット等動物の持込み
（12）当社施設、共用部またはその周辺、禁止場所での喫煙
（13）当社施設の指定された場所以外で物を食べる行為
（14）当社施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
（15）トイレを汚す行為または、汚したのち片付けを怠ること
（16）洗面所を汚す行為または、歯磨き、洗髪、身体を洗うなど次に使う方が迷惑となる行為
（17）洗面所及びトイレに配管を詰まらせる（腐食）恐れのあるものを流す行為
（18）当社施設内にて営業行為、宗教活動及び政治活動等をすること
（19）当社施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
（20）情報商材の販売に関わる事業を行うこと
（21）性風俗関連の事業を行うこと
（22）マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
（23）賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
（24）当社または当社施設の名誉または信用を傷つけること
（25）当社施設内にて公序良俗に反する行為
（26）当社施設内に居住または宿泊すること
（27）みだりに、他のご利用者様または関係者に声を掛けること
（28）当社施設内または周辺においてゴミを放置又は廃棄する行為
（29）当社施設内または周辺に、自動車、自動二輪車、自転車等乗り物を放置または駐停車させる行為
（３０）当社スタッフ・他のご利用者様・当社関係者並びに関係法人などの個人情報等を聞き出す行為
（３１）受付にて決められたお席以外を利用する行為
（3２）その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
2.当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
（1）ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
（2）ご利用者様が、当社へ利用料、その他サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
（3）ご利用者様について、第１３条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。
（４）当社スタッフ及びご利用者様に、如何なる理由や目的であっても勧誘などを行ったとき。
（５）その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
第１２条（免責）
当社は、サービスの運営及び管理に関して、故意または重大な過失がない限り又は想定し得ない事案が発生した場合でも、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。
第１３条（反社会的勢力排除）
1.ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ、半グレ組織構成員並びに準構成員及び関与する法人や個人、または特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（道義的責任を追及する行為）
（3）取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
（4）風説を流布する行為
（５）偽計若しくは威力を用いて、当社並びに当社施設又は他のご利用者様の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
3.当社は、ご利用者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪し、関係諸官庁などに報告又は告発することができるものと致します。
4.前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。
5.本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第１４条（不可抗力）
天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当社施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当社施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１５条（本サービスの提供の休止）
1.当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
（1）設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
（2）当社施設および当社施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
（3）緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
（4）火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
（５）通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
（６）その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
２．当社が前項の規定に従いサービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、サービス提供の継続およびサービスの停止に伴い、発生した損害の賠償その他一切の請求をできないものとします。
第１６条（本サービスの提供の終了）
1.当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2.ご利用者様は、当社が前項の規定に従いサービスの提供を終了する場合、サービス提供の継続およびサービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
3.当社が本条第１項の規定に従いサービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、サービスの提供は終了するものとします。
第１７条（損害賠償）
ご利用者様はサービスの利用に際し、専ら自己の責に帰すべき事由により、当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第１８条（個人情報）
1.当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令ならびに当社個人情報保護ポリシーを遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2.ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
（1）ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
（2）サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
（3）サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
（4）サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
（5）関連サービスや商品の情報を提供するため
3.当社は、サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
4.前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
（1）ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
（2）裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
（3）当社がサービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第１９条（その他）
1.当社の裁量で、本サービスの料金、利用プラン、各種手数料、支払条件、優先利用等に関する特典の設定またはキャンペーン等を実施することができるものとします。なお、これらはご利用者様に対するサービスの一環として行われるものであり、ご利用者様は当社に対して一切の異議を申し立てることができないものとします。
2.当社は、広報活動に使用することを目的として、当社施設内の風景等を撮影することができるものとします。
尚、当該撮影時においてはご利用者様プライバシーに十分配慮するものとします。
3.ご利用者様は、当社施設の利用に際して、当社指定のレイアウトを変更した場合には、ご利用者様自らにおいて、利用終了時までに原状回復をするものとします。（ご利用後の椅子なども含む）
4.ご利用者様は、当社施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。
また、法人登記の本店所在位置として、設立登記に使用する事は理由の如何を問わず出来ません。
ただし、特段の事由により、事前に当社の承認を得た場合はこの限りではありません。
5.当社施設内でのご利用者様の物品の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
第２０条（ミーティングスペースサービスに関する特則）
1.ご利用者様は、当社が別途定めるところにより、当社施設内のミーティングスペース等において、ご利用者様指定の曜日および時間帯に、他のご利用者様に優先して利用するとともに、当該ご利用者様の主宰する各種教室（以下「各種教室」といいます。）を開催する（以下「ミーティングサービス」といいます。）ことができます。
2.当社は、ミーティングサービスの利用を希望されるご利用者様に対して、各種教室のカリキュラムやコンテンツ等について、当社が別途定める事前審査を行います。また、当該審査後にカリキュラム等を大幅に変更する場合には、事前に当社の承認を得るものとします。
３．ミーティングサービスのご利用者様は、当社が別途定めるところにより、各種教室の受講生を、当社施設内の貸会議室等に立ち入らせることができます。
４．本条2項の事前審査により、ご利用をお断わりする場合の審査内容詳細開示致しません。
５.各種教室の運営および設営については、ミーティングサービスのご利用者様の判断と責任の下で行うものとし、当社は一切関知しません。また、各種教室におけるトラブル等に関しても仲裁等は一切行いません。
第２１条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、紳士的且つ誠実に協議の上、解決するものとします。
第２２条（準拠法等）
1.本規約に関する準拠法は、日本国法並びに当社施設所在位置管轄の条例とします。
2.本規約に関する一切の訴訟は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【付則】
１．本規約は、２０１７年10月17日から施行するものとします。
２．本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
３．本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
４．当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。
第１次改訂 本規則の改訂は令和1年11月11日から実施します。
